標準料金表

原則として、以下の料金体系で承ります。
当事務所提供の会計システムのご利用を前提としております。

顧問料の業務の内訳は、税務申告等に必要な元帳および試算表の作成、当事務所提供の会計ソフトのレンタル、サポート。電話、メールによる相談。当事務所指定の会計ソフト以外を使用する場合には、別途お見積りが必要です。
年末調整等他の業務の料金については、料金表（下のボタン） をご覧ください。

また、会計業務、給与計算、労務管理、営業管理等、バックオフィス業務に時間をかけられない方に向け、バックオフィス業務代行を承っております。

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記帳代行料については、専門業者に外注しますので、値引き等はご遠慮ください。
記帳代行については、外注先との年契約です。途中解約の場合、未経過分の料金の負担が必要です。

第一次産業、不動産業、自動車販売業・車検業、不動産業（仲介、管理、販売）、卸売業、士業
海外取引がある事業者については、別途見積りをお願いしております。
また、部門別会計処理をご希望の場合、別途見積りが必要です。
詳細はお問い合わせください。

決算料に関して
年商1千万円以下の場合、消費税の免税事業者
年商5千万円以下の場合、消費税の課税事業者で簡易課税制度の適用
を前提としております。
異なる場合は、別途見積りが必要です。
 

遠方からのご依頼については、原則として、移動経費の負担をしてください。

いずれも消費税及び地方消費税は含まれておりません。